Code for Japanの目的

第３条　当法人は、技術者と市民、NPO、企業、行政等の協働により社会の具体的な課題解決を実現する情報技術・プログラムをコーディングにより開発・実装するシビックテクノロジーを通じて、公共サービスを市民参加型のプロセスを通じて改善し、より良い政府・自治体の実現を通じて社会に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)シビックテクノロジーに関する技術開発・普及事業

(2) 国内外の企業・団体及び自治体等と技術者の協働による社会的課題の解決を図るための人材育成事業

(3) 市民、行政及び技術者の協働により社会的課題の解決を図る自発的な活動・取組の推進に関する事業

(4) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業